在宅ワークは、仕事と家庭の両立が可能となる柔軟な就業形態として注目されていますが、契約をめぐるトラブルの発生などが社会問題にもなっています。
厚生労働省では、在宅ワークの健全な発展に向けて、在宅ワークの契約に必要な最低限のルールとして「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」が策定されています。
内容として
等が示されています。発注者は、ガイドラインに沿った取扱いが望まれます。
山形労働局雇用均等室 023(624)8228
または、ガイドライン、モデル契約様式については、インターネットで紹介しています。
厚生労働省の在宅ワークに関するホームページはこちら