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在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン(厚生労働省)

文書入力、テープ起こし、データ入力、ホームページ作成などの業務を在宅ワーカーに発注している事業主の皆さんへ

在宅ワークは、仕事と家庭の両立が可能となる柔軟な就業形態として注目されていますが、契約をめぐるトラブルの発生などが社会問題にもなっています。

厚生労働省では、在宅ワークの健全な発展に向けて、在宅ワークの契約に必要な最低限のルールとして「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」が策定されています。
内容として

  1. 契約条件の文書開示・文書保存
  2. 報酬の支払等
  3. 納期
  4. 継続的な注文の打ち切りの場合における事前予告
  5. 個人情報の保護
  6. 健康確保処置
  7. 能力開発機会の付与
  8. 担当者の明確化

等が示されています。発注者は、ガイドラインに沿った取扱いが望まれます。

詳細については

山形労働局雇用均等室 023(624)8228

または、ガイドライン、モデル契約様式については、インターネットで紹介しています。
厚生労働省の在宅ワークに関するホームページはこちら

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